「実例で学ぶ創業融資の成功パターン5つ事例その4」勤務を継続し固定収入を得ながら、創業した 「創業融資 経営経験」
- 杉町 徹
- 2025年8月16日
- 読了時間: 3分
資金を十分蓄積して創業するケースは少ないため、創業融資を受けることが可能かどうかはいつ創業できるかに大きく影響を及ぼします。
しかし融資を受けるには、審査を乗り越える必要があります。
実例からその創業融資の主な成功パターン5つのうち今回は4つ目を取り上げつつ、成功したポイントも含めて解説していきます。
#3 事例その4 勤務を継続し固定収入を得ながら、創業した
（実例）
輸入商社に勤務している経験を活かし、趣味の品を輸入販売する事業を創業予定。
事業が軌道に乗るか不透明だったので、勤務しながら行える規模で創業計画を策定した。
副業に関する規定には抵触しないことを就業規則などで事前に確認し、創業した。
数カ月経過し事業が拡大傾向にあることから、仕入を拡大するため創業融資を申し込む。
事業収支が多少赤字でも勤務収入による補填が可能なことを収支計画書で示したところ、増加運転資金の創業融資獲得に成功した。
（成功のポイント）
誰もが知るように、創業にリスクはつきものです。
そのリスクを軽減するために様々な手段を講じるわけですが、その一つに「小さく始める」というものがあります。
そのメリットは初期投資を押さえることで撤退しやすくなる、併業が可能で別収入によりリスクの軽減が図れるなどが挙げられます。
手堅い勤務収入がありながらの副業であれば多少の資金ショートにも対応できるため、融資を行う金融機関としても融資のハードルは低くなります。
創業する本人にとっても、生活費を含めた費用を賄う利益を必ず確保しなくてもいい点で自由な運営が可能です。
ただし給与収入があることから事業への取り組み姿勢に甘さが見られ、いつまで経っても収益に結びつかないこともあります。
事業の進展具合の把握には事業計画書の策定等で客観的に「見える化」を行い、収益に結びつかないなら撤退する覚悟を持つ方が軌道に乗りやすいと言えます。
客観的に収支を把握し、勤務収入をセーフティーネットとして事業に挑戦していくののも一つの方法です。
創業融資 経営経験
正真正銘日本政策金融公庫に22年勤務していた代表が、創業融資・事業融資をサポートします（正直融資支援）。審査も担当していましたので、推測で助言はしません。
杉町行政書士総合経営事務所は、元公庫職員であった代表が日本政策金融公庫からの創業融資・事業資金融資をサポートします。
また全国各地に正直融資支援Ⓡの仲間がいますので、お近くの仲間にご相談いただけます。
正直融資支援Ⓡの仲間（2025.7.25現在）
会計ドットコム（福岡県北九州市）
am国際行政書士オフィス（群馬県太田市）
梅西貴文：合同会社BDD（大阪市北区）
行政書士西内佳彦事務所（兵庫県西宮市）
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