「実例で学ぶ創業融資の成功パターン5つ事例その1」自己資金が多くなかったため、創業計画を縮小した
- 杉町 徹
- 2025年7月25日
- 読了時間: 3分
更新日：2025年8月9日
創業融資は創業時の資金調達方法として、一番メジャーな方法です。
しかし融資である以上審査がされますので、成功する例もあれば失敗する例もあります。
今回は実例からその創業融資の主な成功パターンを5つ取り上げ、成功したポイントも併せてわかりやすく解説していきます。
#1 事例その1 自己資金が多くなかったため、創業計画を縮小した
（実例）
創業するにあたり自己資金を100万円用意したが、創業計画を立てたところ計画全体で1000万円必要になることがわかった。
親はすでに定年退職しており、資金の贈与・借り入れをする余裕はなかった。
新品の設備を中古品にする等創業計画を見直し、計画全体の必要金額を600万円に縮小した。
その結果創業計画における自己資金が十分と判断され、創業融資で500万円の資金調達に成功した。
（成功のポイント）
自己資金の額や割合は、創業融資を成功させる最大のポイントです。
自己資金が十分であれば問題ありませんが、蓄積を待っていると創業のチャンスを逃すこともあります。
自己資金が十分でないなか創業融資を受ける確率を高めるには、創業計画の縮小は現実的な手法です。自己資金割合の分母である創業計画全体の必要資金を下げることで、割合を高めることができるからです。
しかしそのためには、弾力的な創業計画を策定することが必要です。
創業にとってメインではない設備まで新品にする、立地が事業に与える影響は少ないにもかかわらずイメージにこだわり家賃の高いところに事務所を構えるなど、最初から硬直的な考えで創業計画を立てれば、創業に必要な金額は簡単に膨れ上がります。
なにが重要でなには最低限で構わないかを冷静に見極めて弾力性のある創業計画が作ることができれば、同じ自己資金で融資を受けられる可能性は高まります。
弾力的な創業計画を立てるようにしましょう。
正真正銘日本政策金融公庫に22年勤務していた代表が、創業融資・事業融資をサポートします（正直融資支援）。審査も担当していましたので、推測で助言はしません。
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