​料金体系

FacebookやE-MAIL等、ネットでのやり取りのみ一往復無料で承ります。

創業時の資金調達支援、創業計画書(事業計画書)作成支援
事業開始後の資金調達支援、財務・会計分析、事業計画書作成支援
記帳指導・代行、etc.

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創業・起業・副業支援
1. 創業等支援相談
【創業計画・融資可能性診断】
一時間1万円(税込)

そのまま下記の資金調達支援、創業等支援を受任の場合は着手金に充当します。
※訪問時の交通費・日当(大阪府北部以外の場合)は別途頂戴いたします。

2. 公的融資等資金調達支援

※事業計画書作成支援、事業開始時必要文書、各種契約書・各種規約・プライバシーポリシー等作成支援を含む

【融資申込額500万円未満】
着手金3万円(税込)+コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の3%(税込)~最低5万円
【融資申込額500万円以上】
着手金4万円(税込)+コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の2%(税込)
3. 創業起業開業副業支援

※事業開始時必要文書、各種契約書・各種規約・プライバシーポリシー等作成支援により価格は変動、資金調達支援がない場合

着手金2万円(税込)+コンサルティング料は5万円~10万円(税込)
 
資金調達資金繰り支援
1. 資金調達を行う場合
【融資申込額500万円未満】
着手金3万円(税込)+コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の3%(税込)~最低5万円~最高10万円
【融資申込額500万円以上】
着手金4万円(税込)+コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の2%(税込)
2. 条件変更を行う場合
着手金3万円(税込)+ 一年間顧問契約(月払い)
診断結果に自信があるので、相応の報酬を頂いています。公庫融資支援なら誰にも負けません。私が審査してましたので。
 
記帳指導・代行
1. 記帳指導のみ
顧問料に含みます。
2. 記帳代行
月額5千円~(税込)

※個人事業者で仕訳数が月100件未満の場合です。100件以上は別途算定します。

記帳指導・記帳代行とも、事業所の遠近に関わらず業務を行うために会計freeeや弥生会計などのクラウド会計システムを導入を推奨しています。

クラウド会計システム利用料は別途ご自身で負担いただきます(月額2千円~)

初期導入設定費用(利用設定・科目設定・消費税設定等3万円~5万円)を別途頂きます。

可能な限り事務ご負担の省力化を行うために、インターネットバンキングを使用をお勧めします。
(設定の支援を致します)

 
顧問契約
1. 月商100万円未満
月額5千円(税込)
2. 月商100万円以上
月額5千円 +月商の0.5%(税込)

(例)月商300万円の場合・・・月2万円(税込)

(例)月商500万円の場合・・・月3万円(税込)

※千円単位。千円未満四捨五入

上記算定にかかる月商は、原則前年度決算(申告)におけるものを10万円単位(四捨五入)で使用します。

新規開業後の初年度は最低料金(5千円)にて承ります。

顧問内容
・経営助言​(随時)
・収支・財務内容分析​(随時)
・資金調達・資金繰改善支援助言

※実際の支援には別途コンサルティング料が必要になる場合があります。

・経営改善計画策定支援助言

※実際の支援には別途コンサルティング料が必要になる場合があります。

​・補助金等利用・申請助言

※実際の支援には別途コンサルティング料が必要になる場合があります。

・各種契約書チェック・作成

※年1回まで無料。以降は内容により別途コンサルティング料が必要になる場合があります。

助言、分析、支援等は原則電話・メール・スカイプ等にて行いますが、必要度や事業所所在地により訪問にて行う場合もあります(双方協議のうえ、大阪府以外においては旅費・日当等を請求いたします)
弁護士独占業務(紛争性のある事案についての法律事務)、税理士独占業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)、社労士独占業務(労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出)はできません。
その他
各種行政書士業務(営業許可等)は別途見積ります。
実費は別途申し受けます。
法人設立、許認可申請等その他の業務は別途見積ります。