「実例で学ぶ創業融資の成功パターン5つ事例その2」自己資金を増やすため親から贈与を受けたが、客観的に証明できるようにした
- 杉町 徹
- 2025年8月4日
- 読了時間: 3分
更新日：2025年8月9日
創業融資は創業時資金が不足している時の心強い方法の一つです。
とはいえ第三者が行う融資である以上、審査を乗り越える必要があります。
今回も前回と同様、実例からその創業融資の主な成功パターン5つのうち2つ目を取り上げ、成功したポイントも含めて解説していきます。
#2 事例その2 自己資金を増やすため親から贈与を受けたが、客観的に証明できるようにした
（実例）
かねてから自分の店を持つことを目標に勤務収入からコツコツと自己資金を蓄積し、その額が100万円に達したので創業を決意した。
創業に必要な金額を試算したところ、1500万円となり少しでも削減できないかと見直したがそれでも1000万円は最低でも必要であった。
親に支援を頼んだところ、親から200万円の贈与を受けることができたので、その後贈与税の申告・納税も行った。
また親名義の口座から自分名義の口座に振り込みを行って、経緯が第三者にも分かるようにした。
その結果、親から贈与を受けた200万円と自分で蓄積した100万円、合計300万円が自己資金と認められ、創業融資700万円の獲得に成功した。
（成功のポイント）
自己資金を返済不要の贈与で増やすことは、資金調達の方法としてはリスクが少なく問題はありません。
しかし贈与を受けたのか一時的に資金提供を受けただけなのか、貸付を受けたのかを第三者から見て区別するには客観的な資料が必要です。
逆に言えば、客観的な資料がなければ正当に贈与を受けたと認めてもらえない、ということです。
贈与を受けたのであれば贈与した旨を書面で残す、振り込みを行い記録に残るようにする等第三者に納得してもらえる資料を残すようにしましょう。
金額により贈与税がかかる場合がありますが、正しい手続きを踏んでいればそれだけ贈与と認定される材料が増すことになりますので、融資判断上有利になるでしょう。
贈与を受けたり貸付を受けたりして資金調達を行う場合、客観的な資料を残すようにしておきましょう。
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