コロナ融資はその社会的意義と政策目的により、比較的迅速かつ簡便な審査で実行されました。しかし簡便な審査で実行されたからといって、融資であることには変わりありません。
状況に合わせ支払条件変更などの余地はあるにしろ、返済しなければなりません。
また創業融資においても同様で、当然ながら利益を優先する民間金融機関では手の出しにくい、リスクの高い分野を補完するという公庫の設立趣旨に沿って融資判断がなされ、実行されます。
誤解されやすいのですが、公庫は返済可能性を推測するために創業計画を分析しますが、創業計画にお墨付きを与えたわけではありません。事業の成功可能性を判断材料の一つとしますが、それがすべてではありません。究極のところ事業が失敗しても融資金の回収が見込めるのであれば、融資の実行に踏み切ることもあります。創業の支援という政策目的の実現があるためです。
とはいえ創業融資も融資である以上、返済しなければならないものです。
何人か最近の資金繰り相談に応じていて、この返済義務がある点を軽く考えている方が散見されたのでツイートしたところ多大な反響をいただきました。
適宜加筆・修正したうえで当ブログにて記述いたします。
（余談）
フォロワーの方から、コロナ融資は返済できる人にぎりぎり融資したのか、返済できるかどうかや返済できる金額はどうやって判断したのかと質問をいただきました。
これについては以下のように私見を述べました。 第一に、融資の判断基準はあくまで金融機関側の視点です。本当に返せる金額は、誰にもわかりません。
第二に、その判断は本当にケースバイケースです。一般化はできません。
第三に、その判断基準は退職したとはいえ元公庫職員としての守秘義務にあたりますので、お伝えすることはできません。
ちなみにその真の判断基準を知っていることこそ、私の同業者との差別要因のポイントです。飯の種です。
おれはここにいるで、とうちゃん！
