まず資金繰りの可視化から

既存事業者からの資金繰り相談では、資金繰り表がそもそも存在しないケースが目立ちます。
売上・支出の月差が大きいケース、設備投資を検討するケースでは、まず現状の可視化により返済力を見極めます。
追加融資の可否判断より先に必要な作業です。 まず資金繰りの可視化から 正真正銘日本政策金融公庫に22年勤務していた代表が、創業融資・事業融資をサポートします(正直融資支援)。
審査も担当していましたので、推測で助言はしません。
杉町行政書士総合経営事務所は、元公庫職員であった代表が日本政策金融公庫からの創業融資・事業資金融資をサポートします。
また全国各地に正直融資支援Ⓡの仲間がいますので、お近くの仲間にご相談いただけます。
その他総勢20名
※賛助会員①は正会員経過2年を目安として融資支援のノウハウ継承がある程度の水準に達した方
※賛助会員②は税理士さん、中小企業診断士さん、認定支援機関さん、会計事務所勤務経験者や税理士試験科目合格者、簿記2級以上合格者等、ある程度融資支援の基盤知識をお持ちな方




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