日本政策金融公庫の創業融資・事業融資支援なら誰にも負けません!

 

元日本政策金融公庫職員による、創業時の公的資金調達・

副業等支援、開業計画策定支援、法人設立・許認可申請及

び記帳指導・代行から財務・会計分析、資金調達支援まで

公庫のことは公庫にいた者が一番知ってます!

                                  特定行政書士 杉町 徹

 初回相談無料ではありません。でも、タダほど高いものはないですよ!

日本行政書士会連合会 登録番号16262205号

 (大阪府行政書士会所属)

​日 本 政 策 金 融 公 庫 の  融 資 支 援 窓 口
 
杉町行政書士総合経営事務所
 

設 立 目 的

融資等を申込む前に・・・
(公庫にいる限り無理だったんです)

融資審査においても、返済相談においても、そして最後の債権回収の段階においても、いつも思っていたことがありました。

どうして申込む前に、こうなる前に相談してくれなかったのだろう。

申込前なら、こうなる前ならもっと改善策をアドバイス出来たのに。

その問いに、零細企業である当時の顧客はこう教えてくれました。

「私のような零細企業からすれば、専門家に相談すると費用もかかるし、相談していいことかどうかもわからなかった」と。
世の中にはその道のプロ(弁護士、会計士、税理士等)がこんなにもたくさんいるのに!

 

その日から、創業・起業をしようとする方々にはその創業段階から

(創業融資を申し込んでしまってからでは遅いんです)、

資金繰り等に困っている方々にはその前段階から

(融資・条件変更の申込をしてしまってからでは、または支払いが遅れてからでは遅いんです)

踏み込んでアドバイスする仕事をしたい」と誓いました。

 

そして公庫に勤務して22年、会計事務所勤務を経て開業しました。

所在は茨木市ですが、京阪神どこでも対応します。

当方から距離があっても、Skypeやチャットワーク、クラウド会計システムを利用して出来る限り対応します。

どうぞ、気軽にご相談ください。

日本政策金融公庫の創業融資・事業融資支援なら誰にも負けません!

22年にわたる日本政策金融公庫での幅広い知識・経験を活かし、本物のアドバイスを提供いたします。

特に創業・起業支援・資金調達支援は審査担当時代の一日2件~3件、一か月で30件~70件(年末の繁忙期)、一年あたり600件程度の審査担当としての経験・知識を最大限に活用して、現実的な提案・コンサルタントを致します。

巷にはびこる、根拠のない噂に惑わされないで下さい!

実情とかけ離れたアドバイスも散見されます。
 

というかそんなのばかり!!

無駄なお金を払う前に、どうぞお気軽にご相談ください。

※私自身が幅広くきめ細やかな支援にあたるため、自宅兼事務所にて業務を行っております。受託できる件数に限りがあります事、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

 

ご 挨 拶

杉町 徹(すぎまち とおる)

 

私は神戸大学法学部を卒業後、当時国民金融公庫と称していた現在の日本政策金融公庫へ入庫しました。

公庫での仕事は社会貢献度も高くやり甲斐はありましたが、その公共性から顧客に対しては今一歩踏み込むことが出来ず、もっと深く具体的に役に立ちたいとの思いが募っていきました。

22年の公庫勤務により、事業のスタートからクローズまでの全てに関わったことで事業経営全般における知識・経験を得ました。

その知識・経験を事業者の方々に直接、そして深く役立てたいと今般開業した次第です。

 略 歴

昭和45年大阪府高槻市生まれ

大阪府立茨木高等学校卒
神戸大学法学部卒

(在学中に行政書士試験合格)
日本政策金融公庫22年勤務後、会計事務所勤務を経て行政書士登録

平成29年12月、特定行政書士研修課程修了


妻・長女・長男・ミニチュアダックスの4人と1匹家族

​趣味:キャンプ・カヤック・登山・オープンカーでのドライブ

 

業務内容

創業-起業-副業支援

記帳指導・記帳代行

資金繰

資金調達支援

庫での企業支援部門担当の経験を活かし、机上の経営論に基づくアドバイスではなく、現場感覚の経営分析・経営助言を行います。


経費削減すればいいってもんじゃないですよ、ホント!

特に日本政策金融公庫の融資については最大限の支援を致しますが、やっぱり無理なものは無理です。
出来ればその前に相談して下さい!

創業・起業支援については、特に公庫での勤務経験を生かした支援が出来る分野です。

 

公庫からの融資について、実際の審査の経験者ならではの、他では決して受けられない支援を致します。

 

公庫は、こんなところまで見ています。

ここでは当然言えません!

​​

日本政策金融公庫の創業融資・事業融資支援なら誰にも負けません!

クラウド会計ソフト(会計freee、弥生会計等)を利用することで事業所の所在地にとらわれない低廉な費用での記帳指導・記帳代行サービスを提供し、本業へ集中するお手伝いを致します。


当事務所はfreee株式会社の認定アドバイザーです。

また、私はfreee株式会社が認定する

「会計スペシャリスト」及びその上位の

「経理コンサルタント」有資格者です。

法人設立・定款作成

法人設立に欠かせない、専門知識が必要な定款も作成いたします。

当事務所は電子定款認証申請を行うため、印紙代40,000円が不要です。

通常の営業活動では手薄になりがちな、補助金・助成金に関しても適時・的確に助言・支援します。

補助金-助成金支援

 

料金体系

もっと多くの方のお手伝いをしたいため、

令和元年より

 

成功報酬を変更いたしました。

創業・起業・副業支援

1 創業等支援相談

  (内容)

 開業計画・融資可能性診断

 令和元年より

 一時間5千円から2千5百円

 (税込)に変更

 

 初回相談無料ではありません。タダほど高いものはないですよ!

(そのまま下記の資金調達支援、創業等支援を受任の場合は着手金に充当します。)

(訪問時の交通費・日当(大阪府北部以外の場合)は別途頂戴いたします。)

2 公的融資等資金調達支援

(事業計画書作成支援、事業開始時必要文書、各種契約書・各種規約・プライバシーポリシー等作成支援を含む)

 

(融資申込額500万円未満)

着手金2万円(税込)+コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の3%(税込)~最低5万円。

 

(融資申込額500万円以上)

着手金4万円(税込)+コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の2%(税込)。

 

3 創業起業開業副業支援

(事業開始時必要文書、各種契約書・各種規約・プライバシーポリシー等作成支援を含み、資金調達支援がない場合)

 

着手金2万円(税込)+コンサルティング料は10万円(税込)。

記帳指導・代行

1 記帳指導のみ

 (顧問料に含みます)

​2 記帳代行

​  月額1万円~(税込)

 

※仕訳数月100件未満の場合です。100件以上は別途算定します。

​​

記帳指導・記帳代行とも、事業所の遠近に関わらず業務を行うために会計freeeや弥生会計などのクラウド会計システムを導入を推奨しています。

クラウド会計システム利用料は別途ご自身で負担いただきます。(月額2千円~)

 

初期導入設定費用(利用設定・科目設定・消費税設定等3万円~5万円)を別途頂きます。

 

可能な限り事務ご負担の省力化を行うために、インターネットバンキングを使用をお勧めします

(設定の支援を致します)。

資金調達資金繰り支援

1 資金調達を行う場合

​(融資申込額500万円未満)

着手金3万円(税込)+

コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の3%(税込)~最低5万円~最高10万円

 

(融資申込額500万円以上)

着手金4万円(税込)+

コンサルティング料(成功報酬)は融資金額の2%(税込)

2  条件変更を行う場合

着手金3万円(税込)+一年間顧問契約(月払い)

 診断結果に自信があるので、相応の報酬を頂いています。公庫融資支援なら誰にも負けません。私が審査してましたので。

顧問契約

その他

各種行政書士業務(営業許可等)は別途見積ります。

 

実費は別途申し受けます。

 

法人設立、許認可申請等その他の業務は別途見積ります。

1 月商100万円未満

 月額5千円(税込)

 

2 月商100万円以上

 月額5千円+

  月商の0.5%(税込)

 (例)月商300万円の場合

   月2万円(税込)

​ (例)月商500万円の場合

   月3万円(税込)

※千円単位。千円未満四捨五入

上記算定にかかる月商は、原則前年度決算(申告)におけるものを10万円単位(四捨五入)で使用します。

新規開業後の初年度は最低料金(5千円)にて承ります。

(顧問内容)

・経営助言​(随時)

 

・収支・財務内容分析​(随時)

 

・資金調達・資金繰改善支援助言(※実際の支援には別途コンサルティング料が必要になる場合があります。)

・経営改善計画策定支援助言

(※実際の支援には別途コンサルティング料が必要になる場合があります。)

​・補助金助成金等利用・申請助言

(※実際の支援には別途コンサルティング料が必要になる場合があります。)

・各種契約書チェック・作成

(※年1回まで無料。以降は内容により別途コンサルティング料が必要になる場合があります。)

※助言、分析、支援等は原則電話・メール・スカイプ等にて行いますが、必要度や事業所所在地により訪問にて行う場合もあります(双方協議のうえ、大阪府以外においては旅費・日当等を請求いたします。)

※弁護士独占業務(紛争性のある事案についての法律事務)、税理士独占業務(税務代理・税務書類の作成・税務相談)、社労士独占業務(労働保険や社会保険の手続きに係る書類作成・提出)はできません。

 

ご相談の流れ

当方は全身全力でもって支援いたします。

従って支援できる数に限りがあります。

 

 

 

メールまたはお問い合わせフォームにてご連絡

当方より連絡、打合わせ日時調整

面談にて直接打ち合わせ

(場所は当事務所の他、京阪神におけるご指定の場所でも検討します)

受任・契約

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Tel. 090-9323-5003

e-mail sugimachi@sugimachi.solutions

お問い合わせはご紹介者(あれば)を明記の上まずメールまたはお問い合わせフォームにてお願いいたします。

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