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【資金計画で審査落ちするケース】

創業時において資金が不足する場合、日本政策金融公庫(以後「公庫」とします)が行う各種創業融資を受ける方法があります。

融資である以上審査がありますが、審査に落ちるよくあるケース5つのひとつに「資金計画で審査落ちするケース」があります。

ここではそもそも資金計画とはなにか、そして資金計画で審査落ちするケースはどのようなものか、最後にその挽回策についてわかりやすく解説します。


資金計画とは

創業における資金計画とは、事業開始およびその後数カ月程度にわたり必要な資金を算定し、その資金をどのように調達するかを検討することです。

わかりやすく言えば「何にどれだけ必要で、それをどうやって調達するかを決めること」です。


何にどれだけ必要か

必要な資金には、店舗や事務所の保証金(賃借する場合)、生産設備やパソコンなどの備品、事業用車両等の購入費が該当します。これは設備資金と呼ばれます。

また商品の仕入れ資金、家賃や人件費、光熱費といった経費の支払資金も該当します。これは運転資金と呼ばれます。

これらに必要なものと金額を、見積書や賃貸借契約書などから具体的に算定することがまず必要です。


どうやって調達するか

事業開始に必要なものと金額が決まれば、その資金をどうやって調達するかを決めます。

多くの場合自己資金や公庫等からの創業融資借入、他の金融機関、親族や知り合いからの借入が中心でしょう。

資金調達先と金額を算定し、資金計画が完成することになります。

なお、算定した必要金額と資金調達額は一致しなければなりませんので、資金計画を立てる時には注意しましょう。


1.資金計画が過大なケース

自己資金や従事者数、事業内容と比べて、資金計画が過大過ぎるケースです。

自己資金については他の記事でも解説しているので、ここでは割愛します。

従事者数や事業内容と比較して資金計画があまりに過大であれば、公庫からの資金調達の額を大きく見せて必要以上に融資を獲得しようとしているのではないかと、審査担当者が疑念を持つことがあります。

実際申込金額に対する融資金の減額を予想し、そのように過大な資金計画を準備するケースは実在します。

融資は相互の信頼関係を基礎にしていますので、そのような行為は審査判断に大きなマイナスとなります。


以下続き、挽回策はオンラインサロンで~





正真正銘日本政策金融公庫に22年勤務していた代表が、創業融資・事業融資をサポートします(正直融資支援)。審査を担当していましたので、推測で助言はしません。


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