22年で見た件数は、1日3件×20日×12ヶ月×22年＝15840件にのぼります（単純計算）。
Twitterで好評だったこのツイート、シリーズ化してこれからブログ記事に蓄積していきます。
まずおさらいに第一回、第二回を。
すごい利益をあげている代表者こそ、腰が低いことが多かったです。 無論心の中までは分かりませんが、 少なくとも横柄な態度を表にだすことは少なかったです。 なにがメリットでなにがデメリットか、しっかり把握されていたのでしょう。
他者の時間を大切に考えている方は、きっとご自身の時間も大切に効率よく動かれているのでしょう。 そしてそのことが経営者としての無駄のない行動に繋がっていると推測します。
所長犬は見た！
事業を開始する際は、多くの場合開業資金が必要です。 自己資金で足りれば問題はありませんが、足りない場合がほとんどではないでしょうか。 今回は、開業資金が自己資金では足りないときの資金調達方法について、主だったものを解説します。 目次 1 開業資金とは 2 資金調達方法 2-1 自己資金 2-2 日本政策金融公庫からの創業融資 2-3 制度融資 2-4 民間金融機関からの創業融資 2-5 ベンチャー
22年間の日本政策金融公庫勤務において、その半分以上返済相談や債権管理業務に携わりました。創業融資審査が事業のスタート地点に関わるのに対し、返済相談や債権回収はスタート後の山あり谷ありの地点に関わります。そのなかには想定外の事態から廃業に至る企業・事業者も少なくありません。 今回も引き続き見てきたパターンの一つを紹介します。 １．創業の不安から事業を友人や知り合いと共同で開始する。資金があれば法人
何年と日本政策金融公庫の支払相談業務に携わってきたなかで、様々な企業・事業者が廃業に至る過程を見てきました。 今回はその見てきたパターンの一つを紹介します。 １．ボチボチの収支だったところ規模拡大をおこなうも、思ったほど売り上げが確保できず収益が悪化する。 ２．現預金が減少を続ける、社保や消費税、従業員の給与の順で支払が遅れだす。 いよいよとなり金融機関に融資の申し込みをおこなうが謝絶されリスケと